ストレスチェック制度の本来の目的は、

①「労働者自身のストレスへの気づき（セルフケア）を促すこと」

②「職場環境の改善（ラインケア・環境整備）を通じて、メンタルヘルス不調を未然に防止すること（一次予防）」

の2点にあります。

単に、メンタルヘルスの不調者を見つけ出して治療につなげることではなく、「不調になる手前の段階で未然に防ぐ仕組み」として制度化されています。

ここで重要なことは、「ストレスチェックを施行した」法令遵守のための事務作業だけにとどまらず、結果分析を踏まえた「受検者全員へのアフターフォロー」と「早期介入の徹底」なのです。

令和10年4月より、全事業場（従業員50人未満を含む）でストレスチェックの義務化が決定しました。

これまでは努力義務であった小規模事業者の皆さまも、従業員のメンタルヘルス対策への対応が義務化されます（厚労省ホームページ）。

ここで注意が必要なのが、「実施者（有資格者）の不足」の問題です。

このストレスチェックは、医師・保健師、または法定研修を修了した看護師・精神保健福祉士の有資格者に限り施行できることが、法律で定められています。

義務化がスタートすると、全国の事業所が一斉に対応に動くため、「実施者の確保ができない」「委託先が見つからない」という事態が懸念されます。

法改正の直前になって慌てることのないよう、早い段階から実施体制やパートナー選びを進めておくことが重要です。